厚生労働省は働き方改革の一環で、
2019年4月から管理職の労働時間を、
把握するように義務付けています。
働き方改革関連法では、罰則付きの残業規制を、
導入することになっていますが、
一般の労働者の法的な枠組みが整ったといえます。
ところが、管理職が部下の仕事を肩代することが、
懸念されることから、
管理職の労務管理を厳しくすることを、
企業に促しています。
企業にとっては、人材確保がうまくいかない、
業務はたてこんでいる、残業規制はあると、
どのように企業運営をしていくのか、
頭の痛いところではあるかと思います。
まずは、業務の棚卸をしてみることを、
おすすめしています。
そのうえで、業務フローを見直してみる。
あらためて、業務の組み換えを検討して見られてはいかがでしょうか。
業務の棚卸は、経営層、管理職、現場の担当者、
それぞれで実施され、突き合わせてみられると、
それぞれで考えていることが違っている、
あるいは、気が付かないうちにダブっていた、
事故につながる原因が発見できるなどっといった、
改善すべき点を見つけることができます。
そこを改善することで、業務のスリム化を図ることができます。
弊社では業務改善のコンサルティングを実施しています。
それぞれの企業様の現状を把握しながら、
最適なご提案をしております。
お気軽にご相談ください。
