今朝、ニュースを見ていたら、

人材のついての報道があり、さっそく調べてみました。

パーソル研究所と中央大学経済学部教授 阿部正浩氏が、

共同研究をまとめ、「労働市場の未来推計2030」として、

発表しています。

労働需給の関係では、

2025年 505万人

2030年 644万人 不足すると予測されています。

では、福岡県はどうなのかを見てみると、

2030年で 16万人の不足が予測されます。

これは職業のミスマッチ分は考慮されていませんので、

それぞれの分野ではもっと厳しい環境となることが、

予測されます。

では、中小企業の経営者が取り組めることは、

どんなことがあるのでしょうか。

1.現状の事業を見直し生産性を上げる仕組みをつくること

2.5年後、10年後を見据えた社内の人材を育成すること

3.自社の仕事を将来社会に出てくるであろう学生に知ってもらうこと

ではないでしょうか。

弊社で企業様向けにご提案している『jobstudy』

実はこの3つの取り組みに関連づけながら取り組むことができます。

1.現状の事業を見直し生産性をあげる仕組みを作る

生産性を上げるためには、まず現状の把握が必要です。

闇雲に残業の制限をしたり、IT化をすすめるのではなく、

仕事の流れを把握しムリ・ムダ・ムラがないかを全社でみてみることです。

必ず仕事が滞っている部署や場所が見つかります。

その上で、どのように各部署や人員が連携していくことで、

生産性を上げることができるのか作業ベースで検討する。

その上で効果的なITの導入や必要な人材が明確になります。

2.5年後、10年後を見据えた人材を育成すること

1に取り組む人材を将来の自社の担い手の育成の取り組みとし、

自社の仕事のあり方を考え、将来の自社の人材育成担当者づくりの基礎作りをすすめる。

3.自社の仕事を将来社会に出てくるであろう学生に知ってもらうこと

人材育成担当者としての人材育成スキルの検証の場として、

『jobsutdy』の場で、小中学生に自社の仕事を紹介する

それは将来社会に出てくるであろう子ども達への自社紹介することになる。

『jobsutdy』は子どもたちにとって効果があるだけではなく、

自社の次世代の担い手の育成や、

自社の仕事のありかたを構築するよい機会となります。

人材育成は知識や情報を与えるだけではなく、

その知識や情報をどう活用していくのか、

そこを忘れてはいけないのではないでしょうか。

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