今年６月に働き方改革関連法が成立し、
企業の対応が求められています。
とくに、長時間労働を是正し、働きやすい職場環境をつくり、
女性や高齢者や障害をもつかたがたや外国人など、
多様な人材に活躍してもらい、人材を確保していくことを、
意図しています。
しかしながら企業として考えなければならないことは、
労働者の保護と多様な働き方を認めつつ、
生産性の向上をどのように担保していくかということではないでしょうか。
特に生産性の向上を考えるとき、
仕事を効率的にすすめることだけに着目すると、
事故や連絡ミス、クレームの発生につながり、
かえって効率がわるくなっている可能性があります。
もちろん、それぞれの従業員が、各自の仕事をふりかえり、
業務改善を考えることは必要ですが、それが全社でみたときに、
生産性の向上につながっているのか、そのために最適であるのか、
検証してみることはとても大切です。
せっかく生産性をあげるために、考えた施策が、
かえって仕事の手間につながってしまっては、
長時間労働の是正にもつながらないことになり、
働きやすい職場環境の整備にもつながりません。
社員が業務効率をはかっているのに、
生産性の向上につながっていないと感じることがあれば、
全社でみなおしてみることを検討してみてはいかがでしょうか。
