政府が検討している、

外国人労働者の受け入れ策。

深刻な人手不足を背景に、

2025年ごろまでに50万人の就業を想定しています。

これまで専門知識を持つ外国人に限定し、

単純労働は実習生として、最長5年に限定し、

実習終了後には帰国することとなり、

就労資格と区分してきました。

今回は5分野の限定。

建設、農業、宿泊、介護、造船。

気になるのは、

日本語が苦手な人でも受け入れることを想定していることです。

人材が不足し、事業運営のために、

外国人の労働者の受け入れを考えるとき、

組織として受け入れる体制を整えておく必要があります。

育った環境や考え方、価値観が違い、

言語の壁もあります。

組織の一員として、

役割をになってもらうことを考えると、

組織の一員として、育成することを、

念頭に置いておく必要があるのではないかと思います。

どのように仕事を覚えてもらうのか。指導するのか。

新しく人材を採用するときと変わりはないのですが、

よりわかりやすく明確に伝える工夫が必要です。

新人の受け入れを見直してみることで、

工夫すべきところがみえてくるのではないでしょうか?

人材不足は深刻になりますが、

このように新たな打ち手もでてきています。

組織の未来を考え、準備をすることが、

経営者の役割の一つです。

会議