政府が検討している、
外国人労働者の受け入れ策。
深刻な人手不足を背景に、
2025年ごろまでに50万人の就業を想定しています。
これまで専門知識を持つ外国人に限定し、
単純労働は実習生として、最長5年に限定し、
実習終了後には帰国することとなり、
就労資格と区分してきました。
今回は5分野の限定。
建設、農業、宿泊、介護、造船。
気になるのは、
日本語が苦手な人でも受け入れることを想定していることです。
人材が不足し、事業運営のために、
外国人の労働者の受け入れを考えるとき、
組織として受け入れる体制を整えておく必要があります。
育った環境や考え方、価値観が違い、
言語の壁もあります。
組織の一員として、
役割をになってもらうことを考えると、
組織の一員として、育成することを、
念頭に置いておく必要があるのではないかと思います。
どのように仕事を覚えてもらうのか。指導するのか。
新しく人材を採用するときと変わりはないのですが、
よりわかりやすく明確に伝える工夫が必要です。
新人の受け入れを見直してみることで、
工夫すべきところがみえてくるのではないでしょうか？
人材不足は深刻になりますが、
このように新たな打ち手もでてきています。
組織の未来を考え、準備をすることが、
経営者の役割の一つです。
