経団連会長の就活ルール廃止の発言から、

経団連、政府、大学が見直しに向けて、

協議に入ることになりました。

学生の本分である学業に専念できるようにと、

新卒採用のルールを決めていますが、

今年6月の面接解禁前にすでに内定率は、

4割を超えていました。

あくまで経団連の指針であるため、

加盟していない外資系企業などは、

ルールに縛られず内定を出す例があり、

ルールは形骸化しています。

新卒採用に一定のルールが必要と、

しながらも通年採用を検討する企業も増えています。

中小企業にとっても大企業の動向や、

学生の動向をみながら、

一括採用に向けた採用活動をすることは、

かなりの負担になるのではないかと考えられます。

自社の将来を担う人材の確保。

単年で新卒一括で採用計画をたてるのではなく、

複数年、通年採用を柱に人材育成計画とあわせて、

人材を確保する方策を考えることが、

有効であると考えられます。

中小企業だからこそできる、

採用を検討していく時期にきています。

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