経団連会長の就活ルール廃止の発言から、
経団連、政府、大学が見直しに向けて、
協議に入ることになりました。
学生の本分である学業に専念できるようにと、
新卒採用のルールを決めていますが、
今年６月の面接解禁前にすでに内定率は、
４割を超えていました。
あくまで経団連の指針であるため、
加盟していない外資系企業などは、
ルールに縛られず内定を出す例があり、
ルールは形骸化しています。
新卒採用に一定のルールが必要と、
しながらも通年採用を検討する企業も増えています。
中小企業にとっても大企業の動向や、
学生の動向をみながら、
一括採用に向けた採用活動をすることは、
かなりの負担になるのではないかと考えられます。
自社の将来を担う人材の確保。
単年で新卒一括で採用計画をたてるのではなく、
複数年、通年採用を柱に人材育成計画とあわせて、
人材を確保する方策を考えることが、
有効であると考えられます。
中小企業だからこそできる、
採用を検討していく時期にきています。
