2019年4月から働き方改革法のうち
残業の上限規制が実施されます。
中小企業は2020年4月から実施されます。
時間外の上限について、
『月45時間、年360時間』が原則。
臨時的な事情がある場合でも、
年720時間 単月100時間未満、
月平均80時間が限度です。
『人材確保が難しい中で、売上を確保するためには、
既存の社員に時間外労働してもらうことで、
事業を保っている。。』
そんな声も聞こえてきそうですが、
これからの事業経営を考えた時、
それでは解決にはならないのではないでしょうか。
①少子化の影響でますます人材確保は難しくなる
②時間外労働を削減するためには『頑張る』だけでは解決につながらない
③事業の将来を考えたとき現状の仕組みが通用するとは限らない
④例え人材が確保でき売上が向上したとしても利益が確保できるかわからない
弊社でご提案していることは、
『生産性を向上させること』です。
企業のコンサルティングを実施していて感じることは、
積み上げ式に業務に取り組んできた結果、
各部門やそれぞれの人員が仕事をかかえてしまっていて、
重複していたり、業務効率が悪くなっていることがあります。
また、ITをはじめとしたツールを導入していても、
効果的に活用できていないこともよく見受けられます。
解決策としては、一度自社の仕事の流れを客観的に振り返ってみることです。
具体的に洗い出すことで、部門間がどのように連携しているのか、
どのような情報どのように自社の中で流れているのかを、
確認してみることで、重複していることや
作業効率がわるくなっているところが見えてきます。
あとはどうのような解決策を選ぶかになります。
この機会に一度自社の業務の棚卸をおすすめします。
